夏に、こんなお知らせが届きました。
「韓国で新しい制度が始まります。年内に登録しないと、荷物が止まる可能性があります」
海外に物を売っていると、こういうお知らせがときどき回ってきます。正直、毎回ドキッとします。
結論から言うと、私は何もしなくてよかったのですが、そこにたどり着くまでの手順が、我ながら悪くなかったので書き残しておきます。
まず、登録の中身を見て青ざめた
そのお知らせによると、韓国に商品を送る事業者は、現地の税関に登録する必要があるとのことでした。期限は12月31日。
必要な書類を見て、手が止まりました。
- 通販業務の登録証明書
- ドメインの登録証明書
- 事業登録証
- 法人登録証
- 納税証明書
- さらに、お客さんの情報を韓国の税関にデータで送る仕組みを作ること
一人でやっている個人事業には、どう考えても無理です。
「韓国には売ってないから関係ない」——これが間違いでした
最初、私はこう思いました。「韓国のお客さんなんて、たぶんいない」と。
念のため記録を開いてみたら、3つのお店すべてで売っていました。
いちばん多いところでは、韓国のお客さんが66人。アジアの中でも上位です。
思い込みで「自分は関係ない」と決めていたら、期限を過ぎてから慌てるところでした。
まず確かめる。これだけで判断がまるごと変わります。
でも、肝心の「自分が対象か」がどこにも書いていない
記録を見て「対象かもしれない」となったのですが、ここで引っかかりました。
- そのお知らせを送ってきたのは、宅配便の会社
- でも私は、韓国宛の荷物を郵便（EMS）で送っています
宅配便と郵便は、税関の通り方がそもそも別です。
「郵便で送る場合も、この制度の対象になるのか？」——お知らせにも、調べて出てくるページにも、そこは書いてありませんでした。
いちばん知りたいことが、どこにも書いていない。 よくあることです。
だから、運んでいる本人に直接聞きました
ここで私が選んだのは、日本郵便に直接聞くことでした。
理由はシンプルで、韓国宛の荷物を実際に通関させているのは日本郵便だからです。宅配便の会社に聞いても、郵便のことは分かりません。
送った質問は2つだけです。
- この制度は、EMS（国際郵便）にも当てはまりますか？
- 当てはまる場合、日本の個人事業者が送る側でやる手続きはありますか？
自分の状況（お店経由の販売・中古カメラ・月に数件）も、正直にそのまま書きました。
3週間後の回答は、たった一行でした
返ってきた答えはこれです。
国際郵便は対象外となります。
それだけでした。
つまり私の場合、韓国宛を郵便（EMS）で送っているかぎり、登録も手続きも必要ないということでした。
夏のあいだずっと気にしていたことが、一行で消えました。
決めたこと：韓国宛は「郵便」に固定する
そこで、運用をひとつ決めました。
韓国のお客さんへの荷物は、必ず郵便（EMS）で送る。
宅配便を選ぶと、制度の対象になる可能性が残ります。送り方を1つ決めておくだけで、面倒な手続きが丸ごと消えるなら、そのほうが得です。
韓国宛は月に1件あるかないかなので、これで困ることもありません。
この件で学んだこと
① 思い込みで「自分は対象外」にしない
「たぶん売ってない」で片づけようとして、実際は66人に売っていました。記録を見れば分かることを、見ていなかっただけです。
② 推測せず、運んでいる当事者に聞く
制度のページを何時間読んでも、「郵便はどうなのか」は書いてありませんでした。実際に荷物を通している会社に聞くのがいちばん早いです。3週間かかりましたが、確実な答えが一行でもらえました。
③ 慌てて手を打たない
もし焦って韓国への販売をやめていたら、お客さんを失っていただけでした。答えが出るまで、何も変えないという判断も立派な行動だと思います。
最後に
念のため書いておきますが、これは私が問い合わせて得た回答です。送り方や取り扱う商品によって話が変わる可能性はあります。
なので「郵便なら大丈夫らしい」と鵜呑みにせず、気になる方はご自身の送り方で確認してみてください。 聞けば答えてもらえます。
怖いお知らせが来たときほど、慌てて動くより先に「自分は本当に対象なのか」を確かめる。 それだけで、やらなくていい仕事がずいぶん減ります。
もし気になることがあれば、X（@GrowzJ）で気軽に聞いてください。
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